Recent rapid development of service industries in advanced
countries has been made in inverse proportion to the decline of
manufacturing industries. Producer services, which assist business
activities from outside, have made a great contribution to the
increase of employment in service industries. The technological
advancement and specialization in production systems have strengthened
the dependence on the external services in business activities.
This paper examines the development of these producer services
including finance, insurance, advertising, market research, law
office, information service etc. and their locational patterns
in advanced western countries. Producer services in these countries
show the tendency to locate in metropolitan areas because of
their clients being agglomerated within large cities. London
in UK and Paris in France, for example, have a great proportion
in the spatial distribution of producer services. In the locational
pattern of these industries, however, there seems to be a change
that they have spreaded toward suburban and local areas. Organizational
changes in firms and the increase in service demand exist behind
such trend. Technological innovations also have influenced on
the way of service supply and contributed to change the locational
pattern of these industries.
The similar trend has been perceived in the locational pattern in North America. While New York is the biggest agglomeration center of producer services, newly developing metropolitan areas in the South and the West Coast have attracted producer services. Canada, which had once a bipolar structure in the national urban system, has recently revealed a polarized pattern of producer services which concentrated within Toronto. Efforts have been made by governments to encourage regional centers to develop by attracting financial firms from abroad.
Regional studies on producer services have not fully progressed.
The importance of this industry in advanced societies will increase
in the future, so the analysis should be curried out not only
from a locational view point but also behavioral and structural
angles to reveal the spatial feature of economic activities in
advanced capitalist countries.
企業サービス業（producer services） 欧米先進諸国（advanced western countries） 立地パターン(locational
pattern)
I. サービス経済化と企業サービス業
1. サービス経済化の背景
先進諸国の都市では，工業部門が相対的に縮小し工業労働力が絶対的に減少していくのとは反対に，サービス活動で顕著な発展が見られるようになった。サービス業部門へ就業したりサービス的職業に就く労働力は，年々増加する傾向にある。先進資本主義諸国に共通するこうした現象は一般にサービス経済化と呼ばれるが，これは資本主義の高度な発展にともない，人間の肉体的労働や機械的エネルギーよりも，むしろ知識や情報が社会において重視されるようになった結果である。より進んだ資本主義社会にあっては，生産の仕組みがこれまでとは大きく異なり，複雑な生産関係や生産過程の管理・調整が重要な役割を果たすようになった。
生産関係や生産過程の管理・調整を行うのは，専門的な知識や情報をもった人間である。これらの人々が行うのは肉体的な労働ではなく，デスクワークに代表されるサービス的な労働である。工業生産を行う場合でも，高度化した製造過程の各段階でどのように意思決定を行うかが重要になってきた。意思決定には専門的な知識や情報が必要なため，そうした業務を支援する各種のサービス活動が発展してきた。もともとサービス的労働の占める割合の多い非工業部門は，管理・調整業務の増大にともないサービス指向性がさらに強まった。
複雑な生産関係や高度な生産過程を管理・調整する業務とその支援活動の成長は，産業分野におけるサービス経済化の代表である。とくに，サービス活動の高度化や専門化にともなってこの活動の外部化が進み，企業はこうしたサービスを社外に委託するようになった。これが本稿で取り上げようとする企業サービス業の発展を促した。本来なら工業部門で行われる活動が，非工業部門に委託されサービス業務として行われるようになったのである。たとえば，工業部門が企業サービス業部門から購入した額が工業生産額に占める割合は，1975年から1981年にかけてイギリスでは7.7％から10.1％へ，旧西ドイツでは12.8％から14.1％へ，そしてイタリアでは13.7％から16.1％へいずれも増大した（Daniels,
1991)。こうした事実は，工業労働力の絶対的減少という脱工業化がサービス経済化と密接な関係にあることを示している。
2. サービス経済化の拡大
サービス経済化の進展は，産業分野にとどまらない。経済の高度な発展にともなって可処分所得が増大し，人々の購買欲求の対象はモノからサービスへと徐々に変化してきた。サービスに対する需要の増大が，サービス業の成長を促したという側面を忘れてはならない。日常生活にかかわる分野や社会活動に関連する分野において，各種サービスに対する需要が高まり，これに応えるサービス業が誕生した。これらの中には，本来なら家庭や地域で行われる活動が外部化してサービスとして提供されるようになったものもある。いずれにしても，このようにして成長してきたサービス業は，工業部門から排出された労働力をある程度は吸収する役割を果たした。
労働力の工業部門からサービス業部門への移動は，生産性の違いがその根底にあるという見解がある。すなわち，合理化が進んだ工業に比べて合理化がしにくいサービス業の生産性は低いため，そこへ労働力が流れ込んだというのである。これは，企業サービスに対する需要の増大，可処分所得の増大を背景とするサービス需要の増大とともに，サービス経済化の進展を説明する第３の見解でもある。サービスを量として客観的に計測するのが難しいこともあり，これらのうちのいずれが真の原因であるかは判断しにくい
（Noyelle and Stanback, 1988)。おそらくは，これら三つの要因が相互に作用しながら経済のサービス化は進んできたのであろう。
上述のように，先進諸国では1960年代から1980年代にかけてサービス部門で大きな発展が見られた。こうした動きを各国の産業全体に占めるサービス業の雇用割合から検討すると，社会サービスと企業サービスの分野でシェアの増加が大きかったことがわかる（Elfring,
1989)（図1）。ただし，これを石油危機を境として1960〜73年と1973〜85年に分けると，前半では社会サービスが，また後半では企業サービスが，それぞれより大きなシェア増加を示している。これは，石油危機までは経済発展の伸びが大きく，これにともなって社会サービス分野の充実が図られたが，それ以後の経済後退期にあっては，企業の合理化や分社化にともなって企業サービスがむしろ発展したためと考えられる。
アメリカ合衆国，フランス，日本など先進7カ国の中ではオランダ，スウェーデン，日本におけるサービス雇用のシェア増加が大きく，25年間で20％近く増えた。アメリカ合衆国はこの間に11.2％のシェア増加しか示さなかったが，1960年時点でサービス雇用の割合が60％を上回っていたのはこの国だけであり，サービス経済化は早かった。1985年の時点でサービス雇用の割合がもっとも小さいのは旧西ドイツ（54.3％）であり，1960年代のアメリカ合衆国の段階にも達していない。わが国も，旧西ドイツと並んでサービス雇用割合は57.0％と比較的小さい。第２次大戦に破れて敗戦国となり，戦後は軌跡の経済復興をとげてきた旧西ドイツと日本では，復興を牽引する役目を果たした工業が，他の先進諸国に比べて依然として高い地位にある。
社会サービスの国別相違で特徴的なのは，オランダやスウェーデンの雇用割合が大きく伸びたのに対し，アメリカ合衆国では逆に伸びが小さかった点である。とくにスウェーデンは，他の先進諸国が社会サービスを増やす余裕のなかった石油危機以後においても，10％近いシェア増加を示した。社会福祉の国として名高いスウェーデンでは，国民所得の増加を背景に教育，福祉，地域社会の諸分野で大規模な投資が行われた。これは，できるだけ多くの国民が等しく社会サービスを受けられるようにという国家政策にもとづくものである。一方，アメリカ合衆国では，社会サービスといえども市場を通して提供されるべきだという考えが強く，したがってこの時期の伸びはほとんどなかった。
3. サービスの類型化と企業サービス業
サービスを類型化してとらえる場合，対個人サービスと対事業所サービスに二分して考えるのは一般的である。しかし，こうした考えのほかにもいくつかの分類方法が想定できる。その第1は，サービスが主に結びついている対象に着目する分類であり，サービスを製品サービス（商業，輸送など），情報サービス（金融，教育など），個人サービス（ホテル，福祉など）の三つに分ける考え方である（Singelmanm,
1978）。ただし，製品に付随するサービスの中に卸売業や小売業を含めるかいなかは見解の分かれるところであり，これらはサービス業とは別に商業に分類すべきだという考え方もある。
第2は，サービスを提供する主体が公的か私的かに注目して分ける考え方である。前者は中央政府や地方自治体が提供する行政サービスや社会サービスであり，後者は一般の私企業から提供される各種のサービスである。行政サービスや社会サービスは，市場を通しては提供されにくいサービスを等しく供給するところに本来の意義がある。ただし，国家的立場からこれまで国が提供してきたサービスの質を高めるために，提供主体を民営化する動きが世界的になってきている。民営化は交通・通信の分野を中心に進められ，これにより市場の拡大と競争の激化が始まった。
最後に第3の分け方として，サービスのおよぶ空間的範囲に着目する分類が考えられる。これは経済活動をベーシックとノンベーシックに分ける考え方に近い。ベーシックなサービス活動は都市の外部を市場とし，これに対する活動の対価として外部から所得をもたらす。一方，ノンベーシックなサービス活動は都市の内部に市場があるため，都市形成に直接つながる所得はもたらさない。従来はサービスをノンベーシックな経済活動とみなす考え方が強かったが，広域的に活動する対事業所サービスが急速に発展してきたため，今日ではサービス活動の基盤的あるいは広域的性格を視野に入れる必要性が高まっている。
ところで，事業所を主な対象として活動を行うサービス業は，一般に企業サービス業(producer service)と呼ばれる。企業サービス業は第1の分類でいえば，製品に付随するサービスや情報にかかわるサービスを多く扱う。企業が生産や流通の活動を行う過程で製品の企画・デザイン・製造・出荷ばかりでなく，資金調達・経営管理・福利厚生など多くの面で外部サービスの支援を受ける傾向が強まっている。とくに情報サービスは，高度に発展した資本主義経済にあって，企業活動の中枢部分で重要な働きをするようになった。また企業サービス業は，第3の分類でいうベーシック活動に相当する割合が対個人サービス業よりも多い。ベーシック活動は都市の外部から所得をもたらし，都市発展を促進する役割を果たす。大都市をはじめ工業活動の占める割合が低下している先進諸国の都市にあっては，基盤的な工業にかわる基盤的なサービス業が都市発展を牽引する役割を果たしはじめている。以下の章では，欧米先進諸国におけるこうした企業サービス業の形成とその立地パターンの特徴について検討する。なお，紙幅の都合もあり，わが国における企業サービス業の立地展開についてはつぎの機会に譲りたい。