第1節 東海地方の位置的条件と地域属性
1. 中間的な位置的条件
本章は東海地方の明日のあるべき姿，すなわち東海地方の将来像について語る章である。地域の未来について語るためには，まず現在の姿を，あるいはもっと遡って過去の状況について確認をしておく必要がある。なぜなら，現在の地域は過去から今日に至るまでの発展の結果であり，また未来の地域はその発展の延長線上にあるからにほかならない。「歴史は繰り返す」とよく言われるが，地域で起こる出来事はまったく同じではないにしても，似たようなかたちで時代を変えながら繰り返されることがある。経済発展は大きな周期を描きながら進んでいくため，過去や現在の状況を知ることは将来の姿を垣間見る手がかりともなる。
さて，東海地方はわが国のほぼ中央に位置しており，行政的には西から三重県，愛知県，岐阜県，静岡県がこの中に含まれる。しかし，一種の形式地域でもある行政地域と社会経済活動の実質地域の間には，空間的乖離すなわちズレがみとめられる。東海地方における人・モノ・情報の移動によって示される実質的な社会経済地域は，おおむね愛知県と岐阜・三重両県の一部からなる地域と，これを取り巻くそれ以外の地域から成り立っており，必ずしも行政地域とは一致していない。あえて単純化していえば，名古屋を中心とする愛知県とその隣接地域が中央にあり，それを囲むようにして周辺地域があるともいえる。ただしこの周辺地域は，東海地方の周辺地域であると同時に，東西両経済圏の周辺地域としての性格をももっている。
すなわち，静岡県は関東地方あるいは東京圏に地理的に近く，とくに県の中部や東部は人・モノ・情報（たとえば電話通話）による東京圏との結びつきが強い（図18-1）。一方，西の三重県では，南勢地方と伊賀地方が近畿地方あるいは大阪圏の影響を強く受けており，名古屋を中心とする名古屋圏との関係はそれほど強くない。こうしたことは，東海地方という地域名称はあるものの，それは社会経済活動の多くがその内部で完結する地域ではなく，その周辺に東西両経済圏の影響を受ける，あるいは両経済圏へと徐々に移行する漸移地域を抱えていることを意味する。
東西両経済圏あるいは二つの大都市圏に挟まれているという東海地方の位置的条件は，明日の東海地方について考えるさいにも重要な意味をもつ。東西日本を結ぶ国土の幹線交通網はすべて東海地方を貫通しており，このために国内の主要市場に近づきやすいという有利性を歴史的に享受してきた。東海地方の工業や農業は，そこで生産された工業製品や農産物が東西の大市場で大量に消費されたがゆえに，今日まで大きく発展してきたという側面がある。近い将来，第二東名高速道路，第二名神高速道路，あるいは中央リニア新幹線が実現すれば，こうした近接性は飛躍的に向上する（図18-2）。近接性があまりに高まると東海地方が東京圏に併合され，結果的に「周辺化」する恐れもあるが，いずれにしても東海地方の回廊的性格は将来もこの地域のあり方を規定する重要な条件の一つである。
2. 地域属性としての自然条件
位置的条件が地域と地域との間の地理的な関係を意味するのに対し，地域属性はその地域を形作っている自然条件や人文条件を意味する。このうち自然条件は，土木技術や建設技術が高度に発達しているとはいえ，それほど容易に人為的に変えることができない条件である。東海地方は本州島の太平洋側にあり，そこにあるほとんどの平野は海に面している。太平洋に流れ込む河川が形成した沖積平野，あるいはそれ以前に形成された洪積台地が人文活動の主な舞台であり，したがってこれらの平野部では温暖な海洋性気候が卓越している。主な産業活動は，恵まれた気候条件や交通条件のもとで成立した都市地域を中心として発展してきた。
主要河川に沿って形成された河岸段丘や内陸部の盆地は，臨海部近くに形成された平野や台地についで重要な社会経済の活動地域である。主な河川の中でも木曽・長良・揖斐のいわゆる木曽三川は流域面積が広く，内陸部にありながら比較的広い平地を形成してきた。愛知県の北西部や岐阜県南部にある中小の都市群は，こうした地形条件に適応しながら発展してきた。同じ河川でも距離の短い河川の多い三重県では，内陸部にはあまり平地はない。同様に，海岸から山地までの距離が比較的短い静岡県では，内陸部には広い平地は見られない。
こうした河川の中流域あるいは上流域では山地や山岳地が支配的であり，産業も第一次産業を中心としたものになっている。これらの地域は資源の側面から見ると，かなり重要な意味をもっている。農業用水はいうまでもなく，下流部に位置する都市で使用される工業用水や生活用水の大部分は，これらを水源地域としている。山村地域では造林や植林が行われ，森林資源が供給されている。近年は少なくなったが，石灰岩や銅鉱石それに石英・長石などの窯業原料の産出が，セメント工業や陶磁器工業を発展させる初期の立地条件として作用した。
林業や鉱業が歴史的役割を終え衰退の兆しを見せているのとは対照的に，温泉，スキー，山登り，ハイキング，ゴルフなど観光・レジャー・リゾートのために山地や山岳地の環境資源を利用する割合が高まっている。余暇時間の増大や健康志向の動きを背景に，平地に住む人々が丘陵地や山地に沢山やってくるようになった。山地の気候条件は平地に比べると厳しいが，その顕著な季節的変化と特色ある自然環境が平地住民の心を引きつける条件となっている。サービス経済化（第三次産業化）がさらに進む近い将来，観光サービスはこれまで以上に重要な意味をもつようになる。
第2節 東海地方の現在の地域構造
1. 都市・農村の分布と発展
東海地方の総人口は1,435.3万人（1994年3月現在）であり，これは全国の11.5％に当たる。同じように総面積は28,266.1Km2であり，これは全国の7.5％を占めている。人口比が面積比を上回っていることは，東海地方の人口密度（507.8人/Km2）が全国平均（329.1人/Km2）より高いことを意味する。太平洋ベルト地帯に属し，先進的な工業を発展させてきた東海地方は全国各地から労働力を吸引し，人口稠密な都市地域を臨海部を中心に形成してきた。
東海地方にある主要都市の中には，城下町や宿場町を起源とするものが多い。城下町は，基本的には背後に広がる農業地域をベースとして成立した都市である。また宿場町は，江戸と京都・大坂を結ぶ東海道あるいは中山道とその支線に沿って発展した都市である。農業が工業や商業に変わり，また街道が東名・名神高速道路や東海道新幹線へと移り変わった現在でも，城下町や宿場町を起源とする都市はその地域の中心拠点として機能している。
ただし，江戸時代にすでにあったこれらの都市は，すべて同じような軌跡を示しながら今日に至ったわけではない。静岡，岐阜，津などは工業活動よりむしろ商業，サービス，行政活動によって地域中心性とりわけ県都としての地位を維持してきた。また愛知県の県都である名古屋は，当初は工業化によって都市規模を大きく拡大し，その後は広域流通機能によって都市を発展させてきた例である。一般に大都市として成長するには，工業，商業・サービス業，交通の面で他の中小都市を大きく凌駕していなければならないが，東海地方でこうした条件を満たしているのは名古屋のみである。
明治期以降の近代化とりわけ第二次大戦後の高度経済成長期には，多くの都市が工業発展によってこれまで有してきた性格を大きく変えた。その典型を豊田，刈谷，東海，浜松，富士，四日市，鈴鹿などに見ることができる。わが国工業の発展の一翼を担った輸送用機器，製鉄，石油化学，パルプ・紙などの工業がこれらの都市に立地し大きく発展した。中でも輸送用機器工業の発展には目覚ましいものがあり，自動車では全国生産の5割弱，オートバイでは7割近くが東海地方で生産されている。
高度経済成長期に工業都市へと変貌していった上記の都市とは別に，在来的な工業活動をベースに発展速度は速くないが成長してきた都市もある。東海地方は繊維，窯業，食品，家具，金属・刃物などをはじめ，各種の地場産業が発展してきた歴史をもっている。もともと地域にあった資源を活用して興った地場産業は，製品特性として，日常的な消費財を生産することが多い。しかしその一方で，市場を海外に求め輸出依存度を高めながら発展してきた産地も少なくない。こうした地場産業をかかえた都市は，代替製品の出現や円高による国際競争力の低下のもとで方向転換を迫られている。
東西の両経済圏と同様，東海地方でも，工業が都市から周辺地域や他地方へ移転する過程で，農村での工業化が進んだ。東海地方の農村は，主として地形条件の違いから臨海村，平地村，山地村に分けられる。これらのうちで数がもっとも多いのは平地村であり，これはさらに古代・中世からつづく古村と，新田開発によって成立した新田村からなる。古村は農業条件に恵まれた平野部の微高地や台地末端部に多く，現在に至るまで連綿として農業活動が営まれてきた。しかし近年は農業の機械化や省力化が進み，余剰労働力は非農業部門に振り向けられるようになった。農村部に進出した工業は，こうした労働力の受け皿となっている。
新田村は，扇状地や河岸段丘など水に恵まれない地域や海岸部の干拓地に多い。しかし，近世以降の潅漑用水事業によって乏水条件は克服され，農業生産が活発に行われるようになった。しかしここでも，近隣都市からの工業化の影響を受けて，農地は工業用地や住宅地へと転用されていった。また海岸部の干拓村にあっても，臨海工業地域の形成にともない，しだいにこれに飲み込まれていくものが少なくなかった。古村や新田村の種類を問わず，かつては明瞭であった都市と農村の境目は今日では曖昧なものになっている。
2. 地域間の結びつき
東海地方にある都市や農村は，都市と都市，あるいは都市と農村の間で互いに機能的に依存し合いながら存立している。交通・通信事情が今日ほど良くなかった時代においては，地域間の結びつきはそれほど広域的ではなかった。農村では食料が生産され，都市はそれに依存した。一方，都市では日常的な消費財が生産されたり，物資の交換が行われたりした。都市は地域社会を統括する政治機能も有しており，農村はこうした都市の活動や機能に依存した。
しかし近代以降になると，こうした局地的な地域内交流に加えて，地域間交流あるいは国際間の交流が行われるようになった。東西の経済圏を結ぶ鉄道や道路を介して新しい技術革新や工業製品が東海地方に持ち込まれた。逆に東海地方で生まれた新しい技術が全国に広がり，生産された工業製品は全国各地へと送り出されていった。さらに，名古屋，四日市，衣浦，東三河，清水などの港湾からは，東海地方で生産された工業製品が海外へ輸出された。
地域中心都市を核とする局地的あるいは日常的な地域間交流は，昔も今もその基本的パターンは変わっていない。しかし，河川や鉄道が主力であった時代とは異なり，自動車の輸送分担率がきわめて高い現代では，都市を中心とする交流圏域すなわち都市圏は，かつてとは比べものにならないくらい広域化している。東海地方で最大の都市圏は名古屋大都市圏であり，愛知県尾張部，岐阜県南部，三重県北部がこれに含まれる（図18-3）。
名古屋以外では津，四日市，岐阜，豊橋，浜松，静岡，沼津などが地域の中核となる都市であり，卸売・小売業，サービス業，工業などでの就業機会を周辺地域に提供している。またこれらの都市には商業，社会サービス，行政サービス，医療，教育など各種の都市機能が集積しており，周辺地域から日常的に訪れる人も多い。
前節でも述べたように，東海地方は東西の二大経済圏に挟まれた回廊的あるいは漸移的性格をもっている。このため，局地的な交流をさらに広げた広域的交流のレベルでは，関東あるいは近畿との結びつきが目立つ。とくに静岡県の東部と中部は関東とのつながりが強く，また三重県の南部と伊賀地方は近畿とのつながりが強い。
東海地方最大の都市である名古屋からの電話発信量がもっとも多いのは隣接する春日井である。2番目に多いのは東京であり，大阪は第6位である。このことから示唆されるように，現在の東海地方にあっては，域内の交流もさることながら，東京，大阪をはじめとする全国他地方との交流が重要な意味をもっている。情報化の進展や高速交通手段の発展，またそれらにともなう全国的スケールでの地域間交流や国際交流が進む中で，東海地方を中心とする地域間交流はますます拡大していく。
第3節 明日の東海地方の規定条件と地域像
1. 高齢化に向かう社会
明日の東海地方について考える場合，手がかりとなるいくつかの時代のトレンドがある。このトレンドは，ひとり東海地方だけでなくそれを含むわが国全体が近い将来に直面するさまざまな課題の底を流れる，いわば時代の潮流である。これらの中でもっともはっきりしているのは，間違いなく人口構成の高齢化した社会が到来するということである。1994年現在，東海地方の総人口に占める65歳以上人口の割合は13.9％である。この割合がもっとも高いのは三重県（15.3％）であり，逆にもっとも低いのは愛知県（11.4％）である。全国の平均は13.9％であるから，東海地方の4県は全国平均の前後に位置しているといえる（表18-1）。
現時点で高齢者人口率がもっとも低い愛知県でも，21世紀の初めにはこの比率が現在の2倍以上になることが予想されている。これは1990年の人口データをもとに厚生省の人口問題研究所が推定したものであるが，西暦2010年から2015年頃に愛知県の人口はピークに達し，その後は緩やかに減少していく。そのとき高齢者人口比率は22.7％になっているという。ただし，これは県相互間に人口の移動があることを前提とした推定結果であり，かりに人口移動がなく閉鎖的な人口構造が維持されると仮定したら，この率は24.5％にも達するという。いずれにしても，4人に1人が65歳以上のお年寄りという社会が到来する。
わが国の歴史上初めて訪れるこうした高齢化社会を迎えて，われわれは就業や生活の仕方を徐々に変えていかざるをえない。すべての高齢者が健康な暮らしが営めれば問題は少ないが，実際には何らかの介護を必要とするお年寄りが増えるであろう。介護にともなうケアをすべて個々の家族に任せるには限界がある。さりとて，公的機関に全面的に依存することは財政的制約から難しい。公私の負担のあり方をめぐって多くの問題がすでに論じられているが，高齢者人口比率が欧米に比べてまだそれほど高くない今のうちから，広義の社会福祉システムのあり方について真剣に考える必要がある。
高齢化社会は，子供の数が相対的に少なくなる社会であり，また職業に就く人々の割合がこれまでより小さくなる社会でもある。先に述べた厚生省人口問題研究所の予測によれば，東海地方における65歳以上の人口を14歳以下の人口で割って100を掛けた値つまり老年化指数は，2005年には89.2％，2025年には134.0％になるという。1990年の老年化指数は77.0％であるから，21世紀初頭の社会が現在とはかなり違ったものであることが数字の上からもわかる。
社会，経済，文化をはじめとするさまざまな分野において，高齢者の存在感は今後ますます高まるであろう。すでにシルバー産業や高齢者の消費構造，再雇用システムなどについて議論が行われている。重要なことは，齢を重ねてきた多くのお年寄りの潜在的能力をできるだけ活用し，成熟社会の名のもとに衰退化が懸念されるわが国の社会，経済の活力が維持できるような仕組みを構築していくことである。
2. 情報化の進展と産業振興
1990年代中葉の現代においても，情報化はかなりの速さで進展している。しかしこの速度は21世紀に向けてさらに加速されていくであろう。情報化を産業と生活の二つの側面から見た場合，前者では情報産業の発展と情報システムを工業技術的に組み込んだ産業の振興が重要な課題となる。現在，東海地方の工業は生産規模でこそわが国屈指の地位にあるが，輸送機器，一般機械，繊維，窯業・土石など一部の業種に偏る傾向がある。次世代産業をリードするといわれる電子機器工業や精密機械工業などの占める割合はあまり高くない。
自動車や工作機械をはじめ東海地方が主力産地となっている工業分野においては，コンピュータを組み込んだ製品が生産されている。しかしそれは電子機器産業の応用という性格が強く，エレクトロニクス分野の基礎研究や製品開発という面では東西両経済圏に水をあけられている。エレクトロニクス技術の発展は，生産や流通ばかりでなく，人々の生活や文化のあり方にも大きな影響を与える。今後はこうしたこの産業分野に従事する人材の育成と，これらの人々が創造的な仕事のできるような研究・開発環境を整備していく必要がある。
東海地方は情報産業それ自体の発展においても，関東や近畿と比べて見劣りする面がある。ここでいう情報産業とは，情報の収集・加工・発信を中心に情報に多様な付加価値を与え，それらを様々なかたちで社会の各方面に提供する産業のことである。こうした産業の多くは関東地方に集中しており，東海地方は近畿地方についで全国第3位の地位にある。政治，経済，文化，教育の中枢機能の多くが東京圏に集中している現在，こうした機能と密接な関係にある情報産業を地方に分散させるのはたやすいことではない。しかし，激しかった東京一極集中化の動きが終焉の兆しを見せ始めている今日，東海地方にUターンした人材や地元の若い人材を育てながら，この地方の産業や文化の特性を生かした情報産業の振興を図る必要がある。
情報化は産業分野だけでなく，人々の生活の中でも今後ますます重要性を増していくと考えられる。多様なメディアを介して情報に触れ，それを日々の生活に取り込む機会は今以上に多くなる。多様なメディアは互換性の高まりに応じて統一的に扱われるようになり，これによって利便性も高まるであろう。いわゆるマルチメディア社会の到来である。人々は高密度な情報が日常的にネットワーク上を行き来する環境に取り巻かれて生活するようになる。そこで暮らすためには，最低限度の新たな情報リテラシーが求められる。これは高度情報社会に生きる人々の宿命でもあるが，社会の根底に民主的で人間らしい暮らしを実現しようという気持ちがなければならないのは，いうまでもない。
3. 産業構造の高度化と国際化
1980年代の中頃以降に進んだ円高傾向を契機に，わが国経済の国際化に一段と拍車がかかった。工業生産拠点の海外移転や商業・金融資本の海外進出にともない，国際的な相互関係は一層強まった。「産業技術首都」を標榜してきた東海地方にあっても，自動車工業や工作機械工業をはじめ多くの企業が生産拠点の一部を海外に移転させた。このこと自体は企業が経済的合理性を追求した結果であり，ひとり企業を責めることはできない。しかし，これまで雇用機会を提供し財政にも寄与してきた事業所を失った自治体や地域の心情は複雑である。産業空洞化の危機が叫ばれ，失業問題の発生が危惧される所以である。
こうした状況に立ち向かっていくには，産業構造をより高度なものにし，新興工業経済諸国や発展途上諸国の追い上げが容易にできない産業分野を新たに生み出していくしか解決の道はない。たとえ生産の主力が海外に移転しても，その生産を支えるために必要な技術・製品・人材はわが国が提供する時代がしばらくはつづくと思われる。しかしその段階が過ぎると，企画や管理の部門だけが日本に残るというような時代に入っていく。そのとき，多くの人々に対して就業機会を提供できるような新しい産業が育っていなければならない。
東海地方では，「ポスト自動車」の論議に代表されるように，輸送用機器や工作機械などに特化して発展してきた産業構造を次世代に向けてどうのようにつくりかえていくかが大きな課題である。航空宇宙産業やニューセラミックス産業など，東海地方の歴史的産業風土とつながりのある次世代産業を本格的に根付かせようとする動きもみとめられる。しかし現時点では，産業の裾野が広くしたがって雇用機会も多い自動車産業のような産業がすぐに見つかるという予測はたてにくい。
情報通信の高度な発達や高速交通手段の拡充により，距離的制約は著しく小さくなった。このことは産業立地の自由度が非常に高まったことを意味する。港湾，用水，道路といった古典的な産業立地条件はあまり意味をなさない。むしろ，多種多様でしかも独創的な技術の集積や情報ネットワークの活用能力といった条件が，新しい産業を生み出すのに重要な役割を果たす。テクノポリスはこうした条件をベースとした実践事例のひとつであるが，たとえば浜松を中心とする西遠地域と豊橋を中心とする東三河地域との間の産業技術交流をはじめ，新しい動きはすでに始まっている（図18-4）。
4. 明日の東海地方の地域像
東海地方は東西の二大経済圏に比べると開発密度が相対的に低く，潜在的な開発余力に恵まれているといわれる。たしかに，都市圏の周辺には丘陵や山地が広がっており，良好な自然環境も多く残されている。また海岸部に目をやれば，干拓や埋立によって人工海浜化した地域もあるが，自然状態に近い海岸も残されている。こうした恵まれた環境はなにものにも代え難い地域の貴重な財産である。次世代にも引き継いでいかなければならない。
しかし，こうした恵まれた自然環境も，国土開発といういわば錦の御旗をまえにその姿を変えようとしている。人々に豊かな暮らしを保証するには産業の発展は不可欠であり，そのために欠かせない道路・鉄道・港湾・空港などのインフラストラクチャーの整備もまた必要である。しかし，その地域に必要な産業の種類や中身あるいはインフラストラクチャーの整備の仕方は，時代によって異なる。社会経済の国際的なつながりが一層増していく将来においては，社会や人々の価値観も地球環境全体の保全や維持を強く意識したものへと変わっていく。
ある地域で行われた開発行為がまったく別の地域に影響を与える，そうした地球規模での相互作用関係が現実のものとなる。そのような時代にあっては，東海地方も他の地方と同様に，地域の特性や伝統的文化を保持する一方，他地域からの情報や人の流れを積極的に受け入れる開かれた地域でなければならない。地域に根ざした伝統や文化は，世界に誇るべきその地域のアイデンティティである。全国的あるいは国際的な相互交流が盛んになればなるほど，地域の個性がより魅力的な意味をもつようになる。それは閉鎖性を意味するのではなく，その反対に，地域の文化を背景としながら未知なる世界との接触を深め，新たな文化的創造を行うことを意味する。
思えば，東海地方では工業化の進展にともない，これまで臨海部や平野部で地域開発が盛んに行われた。ダム建設や林道の建設などの開発行為は，山地や山岳地域で実施された。近い将来に開発が進むと思われるのは，都市圏の周辺部にある丘陵地である。このことは，ある面では平野部がすでに開発し尽くされたことを意味するが，それとは別に，ハイテク産業，研究開発，高等教育，リクリエーションなど将来の社会経済分野において重要性が増す機能の立地場所として，自然環境に恵まれたこうした地域が求められているように思われる。
新しい時代のキーワードの中に創造性や知性，感性という言葉が入っていることは間違いない。われわれは，工業化社会の時代に臨海部や平野部で工業地域や都市地域をつくってきた。しかし産業構造が高度化しつつある今日，臨海工業地域のもつ意味は変化した。既成の都市地域もやがて機能更新の時代を迎え，新しい時代にふさわしい都市構造が模索されるようになる。気候条件に恵まれた太平洋岸と，気候条件は厳しいが自然環境に恵まれた山地地域をあわせもつ東海地方では，地域性を生かした産業創造や都市づくりに励まなければならない。東西の二大経済圏に挟まれた回廊が単なる回廊ではなく，自らイニシアティブを発揮しながら全国や世界の諸地域を互いに結びつける結節点やハブのような役割を果たすことが望まれる。
【参考文献】
（1）安藤慶一郎・中田実・牧野由郎編 『東海社会論』 東信堂. 1986年。
（2）名古屋大都市圏研究会編 『名古屋圏-その構造と問題-』 古今書院 1993年。
（3）近藤哲生・林 上編 『東海地方の情報と社会』 名古屋大学出版会 1994年。
【用語説明】
大都市圏・・・・・・・・大都市を中心に，これと日常的な関係の深い周辺地域を空間的に区切った圏域。わが国には東京，大阪，名古屋を中心とする三大都市圏がある。
沖積平野・・・・・・・・現在も堆積活動を行っている河川が形成した平地であり，関東，濃尾，新潟などわが国の主な平野は沖積平野である。
サービス経済化・・・・・産業に占める農業や工業の割合が低下しサービス業の比率が高まることであり，工業生産でも外部のサービス業の支援を受ける割合が高まる。
情報リテラシー・・・・・情報社会に必要な「読み・書き・そろばん」の能力であり，具体的にはパソコン，ワープロなどの情報機器が操作できる能力をいう。
産業技術首都・・・・・・首都は一国の政治中心地をさすが，政治を産業技術に置き換えてその中枢的な地域をこのようにいう。工業出荷額全国一位の愛知県を暗にさしている。